持ち家のコストを徹底解説！購入前に知っておきたい費用のすべて

持ち家は、マイホームを持つという夢を叶えてくれる一方で、大きなコストがかかることも事実です。今回は、持ち家の場合に発生する税金や固定費などのコストについて、詳しく解説します。

購入時のコスト

持ち家を購入する際には、土地代と建物代、諸費用がかかります。

土地代は、土地の広さや立地によって大きく変わります。例えば、東京23区内の土地であれば、1坪あたり数百万円かかることも珍しくありません。

建物代は、建物の構造や設備によって変わります。例えば、木造住宅よりも鉄筋コンクリート造の方が高額になります。また、エアコンや浴室などの設備が充実していると、建物代が高くなります。

諸費用は、不動産仲介手数料、印紙税、不動産取得税、登録免許税、住宅ローン手数料などです。

不動産仲介手数料は、売買契約を締結した不動産会社に支払う手数料です。物件の価格の3％＋6万円＋消費税が一般的です。

印紙税は、不動産売買契約書や工事請負契約書に貼付する収入印紙代です。不動産の価格や工事費によって異なります。

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に課される税金です。固定資産税評価額の3％が一般的です。

登録免許税は、不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記などの際に課される税金です。不動産の価格や抵当権の額によって異なります。

住宅ローン手数料は、住宅ローンを借り入れる際に金融機関に支払う手数料です。事務手数料や保証料、印紙代などがあります。

住宅ローンを利用する場合は、毎月の返済額に加えて、金利や保証料、団体信用生命保険料などのコストがかかります。

金利は、金融機関や融資条件によって異なります。例えば、変動金利は、市場金利の変動によって金利が変動します。固定金利は、一定の期間（10年や20年など）は金利が一定に固定されます。

保証料は、住宅ローンの借入額の1～3％程度が一般的です。住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関が保証会社に代位弁済を依頼した場合、保証会社が金融機関に支払った代位弁済額を借り主に請求する際に、保証料が差し引かれます。

団体信用生命保険料は、住宅ローンの返済中に万が一亡くなった場合に、残りの住宅ローン残高を保険金で返済してくれる保険です。団体信用生命保険に加入していない場合、住宅ローンは一括返済となり、遺族が大きな負担を負うことになります。

持ち家を所有している場合は、固定資産税、都市計画税、固定資産税特別会計納付金、相続税、贈与税などの税金がかかります。

固定資産税は、毎年1月1日時点での固定資産税評価額をもとに計算されます。固定資産税評価額は、土地や建物の価格を基に算定されます。

都市計画税は、市街化区域内に家がある場合に課される税金です。都市計画税の課税対象となる土地の評価額は、固定資産税評価額の60％程度です。

固定資産税特別会計納付金は、市町村の公共施設の整備や運営に充てるための税金です。固定資産税特別会計納付金の課税対象となる土地の評価額は、固定資産税評価額の1.4％に相当します。

相続税や贈与税は、家を相続または贈与された場合に課される税金です。相続税や贈与税の税率は、財産の額や被相続人や贈与者の状況によって異なります。

持ち家を維持するためには、固定費がかかります。

固定費とは、毎月または毎年一定の金額で発生する費用のことです。

固定費の主な項目は、以下のとおりです。

固定資産税や都市計画税、固定資産税特別会計納付金は、税金であるため、必ず支払わなければなりません。

火災保険料や地震保険料は、家を守るために加入する保険です。

管理費・修繕費は、マンションやアパートなどの集合住宅で発生する費用です。

持ち家を所有していると、以下のようなものも費用がかかります。

リフォームや修繕費は、家が老朽化したり、故障したりした場合に発生します。

住宅ローンの繰り上げ返済は、毎月の返済額を減らしたり、完済までの期間を短縮したりするために行うことができます。

固定資産税の控除は、一定の要件を満たすと、固定資産税の一部が所得税から控除されます。

持ち家のコストは、購入時だけでなく、住宅ローンの返済期間中や、その後の維持費など、さまざまな場面で発生します。

持ち家を購入する際には、これらのコストをしっかりと把握しておくことが大切です。

また、持ち家を所有することで、資産形成や節税などのメリットも得ることができます。

持ち家を購入するかどうかを検討する際には、コストとメリットを両方考慮して、慎重に判断しましょう。